今日から3日間

選挙後初めての常任委員会が行われます。

時間は10時からです。

ご関心のある方は、ぜひ傍聴に来てください。

5階の議会事務局で、記名をし、資料を受け取ると委員会室での傍聴が可能です。

この度、各議員から届けが出されました会派一覧はこちらです。

会派名「石政会」が最大会派で7名（自民党）。つづく「改革市民会議」が6名（会派会長は立憲民主党）、共産党3名、公明党2名、議長は公明党から、加納議員、副議長は、改革市民議会の、上村議員となりました。会派は2名以上で組めますので、私は会派としては認められず、一人無所属議員となります。

こちらは、体制図です。

この度の体制決めで、私は常任委員会は総務常任委員会に所属、一部事務組合派遣委員では、都市計画審議会委員を仰せつかることとなりました。（図に入ってなくて本当にそうか心配になってます…笑）

先に書きましたように、私は会派を組んでいないので、常任委員会の所属などを決める会派交渉会に参加できないことから、座長宛にオブザーバー参加と、厚生常任委員会への所属の要望を書面で行なっておりました。オブザーバー参加は認められ、議長以下の各ポスト決めや、外部派遣委員決めの場を見ることができ、各会派がどのような希望を、どのような交渉で行うのかをしかと見ることができました。

また、無所属であっても希望を尊重しましょうと私を厚生常任委員にする方向で、各会派ともに人員配置を検討していただきましたが、最終的には折り合いがつかず、結果的に、会派制であるということが重視され、私が譲歩する形となりました。

私自身、厚生常任委員会を強く希望するのは、選挙において「暮らしに寄り添う福祉のまち」を掲げたこともあり、福祉重視のまちづくりに取り組みたいという思いからであります。

また、景観が一変するほどの風力発電がまさに建てられている中で、様々なことがこれから危惧されると思っているため、環境政策の所管である厚生常任委員会に所属することは悲願でもあり、とても残念でした。

今後、7月の定例会では、特別委員会の設置（議会広報、議会改革推進、予算・決算）されることから、無所属であっても議員として選出された以上、市民の声を届けられる方策はないか、要望していきたいと思っています。

特に予算審議、決算審議に関われないというのは、議員の本質に関わる仕事ができないということとなり、深刻な問題だと感じています。

現状では、総務常任委員会（経済、財政、農林水産、観光）と、一般質問での質問権がありますので、精いっぱい使っていきたいとは思っております。

ちなみに…（その1）

本会議の初日で上程された議案は、それぞれの委員会に付託され各委員会で採決が取られます。そして、最終日の本会議で、委員長報告で採決結果が報告され、質疑（委員会で議論されたものなので実際は質疑はできません）、反対、賛成討論を経て、決裁となります。

ですので、委員会付託された議案に対して、所属委員以外が質問する場面は、

(委員外議員の発言)※標準会議規則より
第117条 委員会は、審査又は調査中の事件について、必要があると認めるとき
は、委員でない議員に対し、その出席を求めて説明又は意見を聞くこと
ができる。
2 委員会は、委員でない議員から発言の申し出があったときは、その許否を決める。

という方法もあります。今後、のっぴきならない事案がかかる時は、積極的に検討したいと思います。

ちなみに…（その2）

正直申しまして、私は議員になってから、初めて「ああ、議員というものは市長と教育長に質問するもんなんだ」と知りました…ひどいでしょ。

よく聞く「二元代表制」というのは、執行機関の首長（市長）と、議決機関の議員を、市民が直接選挙で選ぶことを言うのですね。

 首相を議員から選ぶ「議院内閣制」の国政とは異なるということ。

首長は予算や条例などの議案を議会に出したり人事を決めたりする権限を持ち、議会は議案の議決などで首長の行政運営を監視する役目を負います。

さらに、豆知識ですが、議員が質問するために様々な調査や、資料請求を部局にすることがありますが、正確には議員には質問権はありますが、調査権は議会の権限となります。（地方自治法100条調査権、第98条1項 検査権）

地方自治法上自治体議会の議員は、議会を通じて活動することが予定されており議員個人に執行機関の行政活動に関する検査権や調査権が付与されているものではなく、したがって議員個人として資料請求権を有するわけではないとのことです。

よっぽどの無茶な資料請求をしない限りは、部局は丁寧に説明してくれますが、個人情報や会社情報などを含む資料については、市民と同じ立場で情報開示請求するんですよ。

ちなみに…（その3）

これも議員になるまで知らなかったこと。

教育事務が、市長部局と分けられてるワケ。

文科省HPから抜粋

「地方自治体における行政責任は，その多くは首長が負っているが，教育に関する事務については，主に首長から独立した教育委員会が責任を負っている。教育委員会が所管する教育事務については，首長の指揮命令は及ばず，首長は教育委員の任命や予算編成などを通じて間接的に責任を負っている。このような仕組みとされている理由は，教育について政治的中立性や継続性・安定性の確保が強く求められ，合議制の機関を通じて公正中立な意思決定や住民意思の反映を図ることが適当だと考えられるからである。」

しかし、地方教育行政法の改正に伴い、平成27年（2015）4月から、各都道府県・市町村に「教育総合会議」が設置され、 首長と教育委員会により構成され、地域における教育行政の指針となる大綱を策定することとなっています。こちらも、傍聴できますので、みなさんぜひに議会にお越しくださいね

今日は八幡小学校と統合される石狩小学校の円形校舎の活用についての会議もありますよ！