3/11新型コロナウィルス対策について聞きました
本日、総務常任委員会で確認・要望いたしましたことをまとめます。
石狩市の新型コロナウィルス対策について、また市民への影響について
みなさんが知るひとつの情報となれば幸いです。
ちなみに部局の答弁は、概要ですのでそのように捉えていただけますよう
お願いいたします。
(ぜひ、ご興味のあるところだけでもお読みくださいW)
【総務部 危機管理課】
こちらの部署は、市の「新型コロナウィルス感染症対策本部」のとりまとめ部署となります。これまで対策本部で検討されたこと、今後石狩市の医療体制、市役所機能はどうなるかなど聞きました。石狩市には、厚田支所、浜益支所もありますので、本庁が業務を執り行えなくなった緊急時に対応することは可能であるかなど今後も確認していきたいと思います。
(主な答弁)
・2月17日に対策本部体制になってから本部会議を計9回開催した
・検討内容は、2月13日に国が示した「新型コロナウィルス感染症に関する緊急対策」を踏まえた各所管の情報共有と対策、市主催のイベント、会議の中止、「職場内の新型コロナウィルス感染症対策」の決定、文科省からの要請に対する、臨時休校の決定、北海道の緊急事態宣言を踏まえ、公共施設の臨時休業など
・石狩市は保健所を有しておらず、発生状況の公表は「北海道」が行う。3月10日現在で札幌市を除く石狩管内で10名の感染が確認。本市における内容は公表なし
・2月25日、26日と市内の医療機関にマスク、アルコール消毒の在庫状況を確認し、不足している状況がある医療機関には、市の備蓄していたマスクを配布。今後、検査が進み、陽性者が増えた場合、一義的には北海道が医師会などと連携し構築するものと考えるが、北海道から協力依頼があれば連携した取り組みを行う。石狩医師会とも必要に応じて連携する
・国が緊急事態宣言を発令した場合の市の責務は、現時点では示されていないが、法改正後、その内容に基づき責務を果たすこととなる。現行法では、要綱で設置している対策本部を、法改正に基づく対策本部に移行し、北海道と連携し対策の総合的な推進に関する事務を行う
・対策が後手にならないよう、感染症に対する市役所の業務継続の参考とするため「新型インフルエンザ等対策業継続計画」を策定した。また計画とは別に、職員の40％が休暇を取得した場合を想定し、所掌事務を「強化、拡充業務(S)」、一般継続業務(A)、縮小業務(B)、中断業務(C)に区分した継続業務区分も策定。緊急事態宣言を受けて実施するべき業務については、具体の宣言を受け対策本部の決定により実施する。
・職員が罹患、濃厚接触者となった場合には担当が全員休暇を取得する場合もあり、現在所管部においてそういうことを想定した継続業務の確認をしている
【総務部 行政管理課】
こちらの部署には、石狩市の正職員、非常勤職員等の休業取得の取り扱いについて確認しています。市の非常勤職員は、教育委員会所管にも在籍するので、同様の取り扱いが周知されるように求めました。また、公務の民間委託については、民間労働法制の中で整理を行うべきという見解でした(ので他部署で取り扱いを確認しています)
(主な答弁)
・国などからの通知を元に、3月4日付で全職員向け通知を行った
・その内容は、職員が発症した場合→感染症休暇、職員または家族が保健所に自宅待機を要請された場合→職務専念義務免除、職員に風邪などの症状があり勤務しないことがやむをえない場合→災害時出勤困難休暇、または病気休暇を適用
・親族に発熱など風邪症状が見られ、勤務しないことがやむをえない場合
→災害時出勤困難休暇
・小学校、中学校、高等学校、特別支援学校など(場合によっては就学前の子どもも)の臨時休業で、子の看病・監護のために勤務しないことがやむをえない場合→3月4日までは職務専念義務免除、5日からは災害時出勤困難休暇
・新型コロナウィルスに関わる休業施設において、勤務が縮小したことにより、強制的に休まざるをえなくなった結果、有給を使ったり、有給が使えないため減収したりする状態はないと考える
【財政部】
こちらの部署は、税金を取り扱う部署です。ただいま新型コロナウィルスによる影響を各部署よりとりまとめ、必要な対策を最終日に補正予算として計上する予定でおります。また、市の外郭団体、指定管理者、民間委託事業者などが管理する施設(コミュニティセンターや市民プールなどなど)で、休業にともなう従業員の休業補償の考え方について確認しました。あくまで従業者はそのような市の考え方を知る由もないので、しっかりと従業者に市の考えを伝えてほしいこと、また国の用意している民間事業者への休業補償との整理なども要望しました。
(主な答弁)
・納税担当より 確定申告の期日が、1ヵ月のび4月16日までとなった。しかし、1階の特設ブースは、3月19日の午前中までしか使用ができず、午後からは、納税課の15番窓口での対応となる。昨日の段階で、前年度比82％の手続き率。
・市の考えとしては、市の要請に基づき休業している施設の収入源については減収補填を考えている。休業に伴う従業員等の減額等は行わないよう各所管に案内をしている
・最終日の補正予算では、マスクや消毒などの物品購入、市民周知の費用、施設休業に伴う補償などを予定している
【企画経済部商工労働課・企業連携推進課】
こちらの部署は、経済産業省業務の管轄です。地元企業・小規模事業者への影響、支援対策、石狩湾新港の状況などを伺いました。国のメニューはどれもあくまでも事業所が申請し、事業所を通して、従業者本人に届く仕組みとなります。とても時間がかかるため、千葉市のように、緊急的な措置の検討を求めました。
(主な答弁)
・今回は東日本やリーマンショックの時のように間接的な被害ではなく、市内事業者に直接的な影響が出ている。また、終息時期も見通せないため、過去の市の例を超える大胆な対策が必要と考え、商工会議所と連携していく
・金融機関等担当者との意見交換会では・・
目先の家賃支払いから困窮するかも、建築業者の中には水回り部品が入ってこないという影響も、飲食店における団体キャンセル率は50％越え、国の緊急対策第二段では実質無利子、無担保融資が示されたので動向を注視している・・など
・セーフティネット保証4号の問い合わせが3件。うち2件が申請。商工会の相談では、セーフティネットとは何かといった問い合わせなど10件弱。
・4号は貸し倒れの際に、100％保障されているので、金融機関に損失がなく融資をしやすい
・商工会議所の緊急影響調査では・・
原材料・商品の入荷が困難になっている、操業停止による影響、宿泊、宴会間のキャンセルが予想される。今後は、店を利用するインセンティブなど考える
・国の「新型コロナウィルス感染症に関する緊急対策」第二段。
→ 実質的無利子無担保。危機関連保証も発動か。セーフティネット保証との抱き合わせまたは、使い分け
国の緊急対策第二弾詳細はこちらのリンクより
https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_2nd_emergency_response_summary.html
・石狩湾新港の状況として概況ではあるが、輸入コンテナ数が昨年度比で8割ほどとなっている。これはすぐにコロナの影響とは言えないが、そのような状況。輸入は前年度とほぼ同等。
