保育士慰労金・GIGAスクールなど【新型コロナ予算決まりました】

こんばんは。みなさんいかがお過ごしでしょうか。

本日は第三回臨時議会がありました。

新型コロナウィルス対策など、決定した補正予算内容についてお伝えします!

1.新型コロナウィルス臨時交付金をつかう事業

　①公共施設衛生環境改善事業　3400万円

　　・厚田・浜益支所の窓の改修、網戸の設置　1500万円

　　・公園三カ所のトイレ洋式化　300万円

　　・厚田給食センターの調理室のエアコン設置　1600万円

　②児童福祉従事者慰労金　3300万円

　　国は医療従事者・介護職の方に慰労金を出すことになりました。

　　しかし、児童福祉従事者に対しては該当がなく、この度石狩市独自では

　　対象事業所にて勤務する全ての方に、慰労金を出すこととなりました。

　　(対象事業所)　市内認定こども園・認定外保育園従事者　5万円

　　　　　　　　市内放課後児童クラブ・児童館従事者　3万円

　　　　　緊急事態宣言がはじまった2/27～5/30までの間で10日間以上

勤務した方。(事務員・給食員・パートタイム含む)

　　詳しくは現在、要綱を作成しているところとのことです

　 ※障害児童福祉サービス従事者は、北海道が現在スキームを検討中とのこと

　③公共的空間安全対策強化事業　1600万円

　　・海水浴場の遊泳禁止看板など　450万円

　　・公園枝払い　230万円

　　・指定避難所に段ボールベットを配備、看板標識に外国語　920万円

　④学校施設衛生環境改善事業　700万円

　　・学校放課後の玄関・手すりなど共用部分の消毒作業費

　　　シルバー人材センターの方に依頼(3月末まで)　

　⑤学校給食臨時休業対策事業　1500万円

　　・夏休み期間を短縮し、学校がある期間中の給食は簡易給食となります。

　　　給食センターが夏期休業中に機械メンテナンスがあるためです。

　　　7/27～8/7までの10回分の、簡易給食(おにぎり・牛乳・デザート)分です

　⑥教育情報化整備事業(GIGAスクール構想)　3億9千万円

　　内訳　　1億9500万円　→国)新型コロナ臨時交付金分

　　　　　　1900万円　→国)三次配分分

　　　　　　1億7644万円　→国)公立学校情報機器整備費補助金

　　1)一人一台端末整備・・2億4千万円

　　　児童生徒4600台×＠52,000　(国は＠45,000まで補助)

　　　タブレット(有害サイト閲覧対策、事業支援ツール)　

　　2)家庭学習通信機器整備・・1700万円

　　　保護者アンケートで約1000人の家庭がWi－Fi環境にないことが判明

　　　家庭用モバイルルーター　1000台

　　3)遠隔学習機能強化・・100万円

　　　教員マイク・カメラ　学年各一台

　　4)GIGAスクールサポーター・・4700万円

　　　8名、9月～年度末まで。学校にてICT環境整備設計、端末初期設定など

　　5)校務系システムクラウド・・8500万円

　　　教員校務ICT環境整備、セキュリティ強化、業務効率化

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2.保育環境等安全対策事業　2150万円　

　(北海道補助金:新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金)

　放課後児童クラブ、児童館、認定こども園、ファミリーサポートなどに対し

　施設の消毒などの感染症対策に関わる、備品、消耗品、人件費を助成。

　50万円×43施設

　※障害児童福祉サービス事業所は、現在北海道が検討中とのこと

3.学校教育活動再開支援事業　4200円

　内訳　2100万円　→国)学校保健特別対策事業補助金

2100万円　→国)新型コロナ臨時交付金

　学校教育活動の再開に際して、各校の判断で迅速かつ柔軟に感染症対策や

　学習支援が行えるよう、学校の規模に応じた必要経費を配分。

　200万円(300人以下)11校、300万円(500人以下)4校、400万円(501人以上)2校

神代は、GIGAスクール構想について6点質問をしています。

『令和5年までに整備することが目標だった学校における一人一台端末は、この度の新型コロナウィルス感染症により、今年度中に前倒しするということで、3億9千万円もの予算が計上されています。3月議会で通った学校のWi－Fi環境整備に２億２千万円なので、合計で6億1千万円が計上されています。

　平常の学校授業で、休校分のしわ寄せが、子どもたちに負担としてのしかかることのないよう希望する一方で、非常事態時の学びの保障については、多額の予算を投じ事業化するものですから、急ぎ予算化したものであっても、ICT活用が休校中の子どもたちに真に活用されるものとなることを願い、6つ、市のお考えを質問してまいります。

　ひとつ目は、整備と活用計画についてです。

文部科学省は、6月5日の通知で、家庭の通信環境について至急把握した中で、これまでの平常時のICT活用ルールにとらわれることなく、家庭環境やセキュリティに留意しつつもも、家庭のパソコンやタブレット、スマートフォンの活用、学校の端末の持ち帰りなどあらゆる機器や環境を最大限活用するとしています。特に、8月までには少なくとも、小学校6学年・中学校3学年などの最終学年の児童・生徒や経済的理由でICT環境を準備できない家庭に対してICT環境が整備されることを目指すとしています。全国の自治体で一斉に調達競争の様相を呈していますが、石狩市において一人一台端末を実現するための整備計画や、タブレット端末の緊急時と平常時の家庭学習での利用の考えも含む効果的に活用するための活用計画を立て公表していく考えについて伺います。

→(教育委員会生涯学習部長)

　さらなる家庭の端末状況などの調査と、学校にすでに配備されている端末の使用

　について確認し、新しい端末が未調達であっても、対応できるよう取り組む。

　セキュリティも含め、活用計画をロードマップにして公開する。

　二つ目の質問は、児童・生徒の成績情報等、学校で独自サーバーで管理してきた校務系システムをクラウド化するメリットとデメリットはなにか。文科省の教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改訂がなされたが、校務系システムをクラウド化するにあたり、市でもガイドラインを策定し、学校ではどのような対応が必要となるか

→(教育委員会生涯学習部長)

　クラウド化のメリットは、保守などが簡素化され、セキュリティも強固になり、

　教員の業務の縮小に寄与する。ガイドラインを作成する予定

　三つ目は、公務システムをクラウド化したり、児童・生徒が実名でIDを取得したりするためには、石狩市個人情報保護条例、第11条「オンライン結合による提供の制限」について、何かしらの手続きが必要となると考えるがいかがか。国はオンライン結合を禁止しておらず、自治体にも見直しの通知を出している（平成29年5月19日）

→(教育委員会生涯学習部長)

現状では、クラウド化や、アカウント取得が個人情報の目的外使用とは

認められないと考えているため、問題は発生しない。

　四つ目は、一人一台端末の最終的な目標は、「子供たち一人ひとりに個別最適化され、創造性を育む教育 ICT 環境の実現」という。これまで、特別支援学級等においてどのようにＩＣＴ環境を整備してきたのか、また、どのように活用してきたのか。今回の予算には、障がいをもつ児童・生徒に対する予算措置がなされていないが、その理由は

→(教育委員会生涯学習部長)

　現状の調査では、支援学級などに通う児童・生徒で支援ツール導入が必要な

　子どもはいないと判断した。今後は必要に応じて、現場の声を聞きながら予算化

　していく。

　五つ目は、地方財政措置の対象とならない端末の保守・管理、通信経費などのこれからかかるランニングコストの見通しは

→(教育委員会生涯学習部長)

　保守に関しては、端末は買取となるので故障した時点で修繕費が発生する。

　通信経費については、生活保護受給家庭の児童・生徒は教材費に該当する。

　それ以外のこどもWi－Fiルーターの使用する経費は、今後も市長会などで

　国に求めていく。

　六つ目は、学校での活用をサポートする人材の確保に対する国庫補助は、半年契約のGIGAスクールサポーターとなるが、現在配置されているICT支援員の増員についての考えは。

→(教育委員会生涯学習部長)