市内飲食店等の厳しい現状・・今日から助成金申請がスタートします

本日は、臨時議会がありました。

その目玉は、市内小規模事業者の厳しい現状を受けた緊急対策費の補正予算です。

新型コロナウィルスに伴う外出制限などで、昨年度より大きく売り上げが下がった小規模事業者に対し、夏ごろになりそうとも言われる国の持続化給付金が行き渡るまでのつなぎとして、石狩市独自の対策として『小規模事業者事業継続緊急支援事業費』4000万円と、『中小企業特別融資事業費』12000万円の補正予算が議決となりました。

(財源としては、国の地方創生臨時交付金を考えています)

『小規模事業者事業継続緊急支援事業費』の助成対象は、小売業や卸業、サービス業だけではなく、石狩市内で事業所を構えた営利企業・各種法人・個人事業主・フリーランスも該当となると確認しています。ただし、従業員(雇用保険の該当者)が5人未満で、住民税の滞納がなく、昨年度の2・3・4月の売り上げと比較し、今年度の任意の連続した２カ月(2・3月または3・4月)の売り上げが50％減額していることが条件となります。ちなみに、4月分は末まで来ていないので推計でよいそうです。

申請手続きが面倒ではないか・・対象になるかわからないなど感じる方も多いと思いますが、まずは電話で相談予約をし、チラシにある添付書類となりそなものをかき集めて、ご相談にいってくださればと思います。

こちにらの緊急支援は、4月25日(土)から電話での相談予約がスタートします。200件先着順で審査通過し次第、1件20万円の助成を順次していくというものになります。4月は末日まで受け付けていますが、5月の祝日は受付もお休みとなりますのでご注意ください。(詳細は、受付窓口の石狩商工会議所、石狩北商工会あてにお願いします)

『中小企業特別融資事業費』は、石狩市中小企業特別融資を受けている141件の中小企業が対象となり、利息分を実質無利子となるよう利子補助するものです。該当する方は、石狩市経済企画部商工労働課までご確認ください。(TEL72-3166 )

 　昨日、今日と自宅付近の小規模事業者の方に、こちらのチラシをお持ちし、現状を聞かせていただきました。自宅で過ごすことが多くなった分、小売業では大きな影響はなく、飲食業、整骨院などのサービス業で、厳しい状況があること伺いました。

　しかしながら、中には「さすがに50％まではいかない。でも、4月・5月の2ヵ月なら確実にいくのにな」「月の売り上げでいうと20万円は減っているが、50％にはならない」という声も多く、申請条件に合わないことを嘆かれる事業者の方も多くいらっしゃいました。また5月の連休は壊滅的だろうと皆さんため息をつかれていて、北海道に休業要請されて保障を受ける方がマシだった、店を開くだけでも赤字が増え、貯金を取り崩して維持されているということも伺いました。

　この緊急対策は第一弾として、5月の臨時議会では、更なる現状に即した支援策を提案できるよう、みなさんの声を政策にして、部局に届けていきたいと思います。

　次に、国民健康保険加入する方の傷病手当についてです。

厚生労働省がの事務連絡に基づき、市は国民健康保険に加入する被用者(雇われた方)が、新型コロナウィルスに感染、もしくは濃厚接触者となり、仕事を休職しなければならなくなった際に月収の３分の２を支給する「傷病手当」を条例改正し、その補正予算として140万円を計上しました。

　国民健康保険の加入者は約13200名、そのうちの３分の１が被用者で4000人弱とのことです。それ以外の３分の２の方は、個人事業主や農業者や年金受給者とのことです。

　大きな打撃を受けるのは、被用者だけでなく、罹患によって事業を行えなくなった個人事業者なども大きな負債を負うなど深刻な状況ではありますが、傷病手当の範囲を事業主等までに拡大することは、市の任意給付の中では賄いきることが難しいというのが現状のようです。一刻も早い国からの「持続給付金」の助成を求めたいと思います。

 　また該当になられた方がおりましたら、市民生活部国民健康保険課までお問い合わせください。(TEL 72-3122)

  市内でも1件の陽性者が出て、連日札幌を除く石狩管内での陽性者の報告が多数あがっています。感染が広がらないことはもちろん、自粛にともなって生じる諸々の問題について、この週末は、他市の状況や、市民のみなさんからお寄せいただいたご要望を取りまとめ、来週早々要望書を市長宛てに提出したいと考えています。